会社案内

わが社の方針

会社概要

名称	エイコー電子工業株式会社
代表者	代表取締役　澤本 浩
所在地	島根県出雲市知井宮町５番地１
設立	１９６９年２月８日
資本金	５，３３２万円
事業内容	車載電子機器／半導体応用製品製造 生産合理化設備の開発、製造販売 高齢者介護事業「ゆうゆう広場」
従業員	１１０名
敷地	２１，４１０平方メートル
建物面積	１１，７８７平方メートル（工場部分のみ）

沿革

年代	項目
１９６９	設立。松江松下電器株式会社様の共栄会社としてフィルムコンデンサ製造を開始する。
１９７６	生産技術部門を設置し、自社製の設備開発に取り組む。
１９７８	松下電器産業株式会社品質改善コンクールで2年連続優良賞を受賞する
１９８３	装置産業に転進し、新製品の早期量産体制を確立する。
１９８４	『エイコー電子工業株式会社』に社名を変更する。
１９８５	全社改善提案制度を導入する。
１９９２	海外工場への製造及び設備面での支援を開始する。
１９９２	コンピュータシステム部門設置。工場管理ソフトウエア開発に取り組む。
１９９５	コンデンサ早期量産体制を確立する。（1995～2003　各種コンデンサを導入）
２００７	電動車イス試作機を開発する。
２００７	株式会社シナジーテクニカ様との取引を開始する。
２００９	介護施設支援システムを開発する。
２０１０	訪問介護事業所『ゆうゆう広場』・通所介護事業所『ゆうゆう広場』を開設する。
２０１０	植物工場の取り組みを開始する。(水耕栽培「出雲の雫」・「出雲らずべりー」)
２０１１	フィルムコンデンサの生産を終了する。
２０１２	車載用電子機器の製造を開始する。 半導体応用製品（圧力センサー）の製造を開始する。（～‘１５/３終了）
２０１３	厚膜基板検査業務を開始する。
２０１４	携帯リペア業務を開始する。（～‘１７/９終了）
２０１５	コイルドライバーの導入を開始する。 EDU品質改善活動で表彰を受ける。
２０１８	コイルドライバーの移管を完了する。

環境方針

基本理念

『創意工夫をし、社業を通じ社会に貢献する』という経営方針のもとに、企業活動と自然環境の調和を図るために、全社員の創意をあげて環境の保全と向上に努めます。

基本方針

エイコー電子工業株式会社は、環境マネジメントシステムを構築し、以下の環境活動を行います。
当社における事業活動についての主要な環境影響を考慮し、技術的そして経済的に可能な範囲で、当社内の全階層において目的、目標を設定し、汚染の予防と環境マネジメントシステムの継続的な向上をはかります。

1. 当社に関連する、国、自治体などの環境規制、その他受入を決めた要求事項を遵守するとともに、必要に応じ自主基準を設定し管理を進めます。
2. 環境保護活動の推進にあたっては、目的、目標を設定し、定期的に評価し見直しを行います。
3. 当工場が行う事業活動及び製品・サービスが環境に影響を与える中で、特に以下の事項について優先的に環境保護活動を推進します。
   ①電気、燃料等の使用効率を高め、省エネルギーを推進します。
   ②廃棄物の削減をはかるとともに、資源や資材の浪費を防ぎます。
   ③使用済み資材の再利用・リサイクル、廃棄物の減量化に取組み、推進します。
4. 社員の環境教育を充実し、環境保全意識の向上をはかります。
5. この方針は、全従業員に周知するとともに、社外の人にも開示します。

２０２２年 ４ 月 １日
エイコー電子工業株式会社
代表取締役　澤本　浩

一般事業主行動計画～次世代法～

2018年12月21日策定

社員がその能力を発揮し、仕事と家庭を両立し、健康に末永く働き続けるための、より良い環境を整える。

また、より「社会で働く」ということに近い、若年者の能力開発や適職選択による安定就労を推進するために、インターンシップ等の受入れ、トライアル雇用などを推進し、次世代育成支援とする。

目標１：多様な正社員制度の確立
期間：2019年1月1日~2022年12月31日

＜対策＞
社員の働き方の調査・分析を実施し、仕事と家庭の両立を図ることによって、モチベーションアップとそれによる生産性向上を図り、働き甲斐のある職場をつくる。

目標２：若年者のインターンシップ等の職業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れの推進を行う。
期間：2019年1月1日~2022年12月31日

＜対策＞
地域の子供たちの会社訪問及び若年者の各種職業体験制度等を活用し、入社後のアンマッチ等を防ぎ、働きやすい環境をつくる。

一般事業主行動計画～女性活躍推進法～

1. 計画期間：令和４年４月１日～令和７年３月３１日
2. 当社の課題
   管理職、その前段階の係長相当職において女性がいない
3. 目標
   将来の管理職候補（係長相当職）の女性を１人以上増やす
4. 取組内容と実施時期
   取組１：男女の区別なく活躍できる組織作り
   取組２：組織を支えるリーダーを育成

令和４年４月～	男女とも多様な働き方で活躍できる組織作りのためのヒアリング、アンケート調査を行い、要望、何がネックになっているか課題分析
令和４年１０月～	現管理職の働き方（要フルタイム、残業ありき等）について、ヒアリング、アンケート調査を行い、課題を分析。働き方の見直し。 リーダーに求められるスキル、役割、適正な業務配分、権限の付与、評価基準について検討。
令和５年４月 ～	男女の区別なく、長期的なキャリア展望を描けるような職務経験、教育機会の体制について検討
令和５年１０月 ～	管理職候補養成研修ニーズを把握するため、アンケート、ヒアリング実施。
令和６年４月 ～	アンケート等の結果を踏まえ、研修プログラム作成、決定。
令和６年６月 ～	管理職候補の従業員を対象に研修実施。
令和６年１０月 ～	職階が上がる従業員に対してヒアリングを行い、不安、要望を確認、定期的フォローアップを行う。ニーズに応じた育成施策（研修、メンター制度）を講じる。
令和７年３月 ～	女性係長１人以上登用